nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2022-12-09
   令和4年12月9日インクルージョン推進調査特別委員会－12月09日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年12月9日インクルージョン推進調査特別委員会－12月09日-01号令和4年12月9日インクルージョン推進調査特別委員会 　インクルージョン推進調査特別委員会記録 開会年月日　　令和４年１２月９日（金） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　零時１６分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　副委員長　　　　渡　辺よしてる 　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　石　川　すみえ 　理事委員　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　中　村とらあき 　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　佐々木としたか 説明のため出席した者 　福祉部長　　　　　　久保田　義　幸　　　　　障がい政策課長　　　長谷川　聖　司
   事務局職員 　事務局長　　　　　　五十嵐　　　登　　　　　書記　　　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　インクルージョン推進調査特別委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議題 　（１）多様な仕事のあり方や就労支援について（３頁） 　（２）令和４年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について（32頁） 　（３）活動報告（素案）について（32頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、インクルージョン推進調査特別委員会を開会いたします。 　本日も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にて行っていただくようお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のご挨拶をお願いいたします。 ◎福祉部長　 　本日のインクルージョン推進調査特別委員会ですが、議題が３件、多様な仕事のあり方や就労支援について、次に、令和４年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について、そして、活動報告素案についてご審議をお願いいたします。よろしくご調査、ご審議のほどお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　いしだ圭一郎委員、佐々木としたか委員、以上お二人にお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、多様な仕事のあり方や就労支援についてを議題といたします。 　本件について理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　お手元の資料については特段の修正、追加等はございませんが、参考で１点お話しさせていただければと思います。今週月曜日の12月５日に、板橋区で障がい者雇用優良事業所に対する感謝状の贈呈式がございました。本年度は、区内企業ではございませんが、株式会社小松製作所、板橋区の障がい者の方を雇用している事業者さんです。ということで感謝状の贈呈がございました。この障がい者雇用優良事業所に対する感謝状贈呈式の目的でございますけれども、障がい者を雇用し、障がい者の雇用に理解の深い事業者さん、あるいは雇用主さんに感謝状を贈呈することとともに、そのことで障がい者の雇用を促進するという目的でございます。今年度、小松製作所を選んだ理由として、３点ほどございます。特色といたしましては、よくある大企業については特例子会社をつくって雇用するという例が多いんですけれども、小松製作所の場合は、本社及び各事業所で直接雇用しているという点でございます。そうすることで健常者とともに仕事をする機会を増やすとともに、職域の拡大を図っているというのが１点目。２点目としましては、障がい者の自立、自活が可能となるような育成を図っている点でございます。３つ目としては、障がい者に対する指導者の会議を開催することで、情報の共有化を図っているという３点が今回評価されたものです。本特別委員会の参考になればということでご紹介いたしました。私からは以上でございます。 ○委員長　 　初めに、現状確認のための質疑を行います。 　本件に対する各委員の意見については、質疑が終了した後、改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。なお、委員会としては本日が最後の調査事項となります。質疑に加え、積極的に委員間討論を行っていただきますようお願いいたします。 　それでは、質疑等のある方は挙手願います。 ◆中村とらあき　 　３点ほどございます。１点目は５ページ目でございます。項番４（２）身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の収入を伴う仕事をしている就労形態についての中で、身体障がい者の場合は57％の人が会社・団体等の正規職員ということで、かなり高いというふうに見て取れるんですけれども、アルバイト、臨時、パート、嘱託等というのが知的障がい者は44.9％、福祉的就労というのが知的障がい者は51.1％ということで、正規職員の雇用というのは知的障がい者、精神障がい者のほうがしにくいという結果だと思っているんですけれども、こういう見解で間違いないでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　決めつけることはなかなか難しいかもしれませんが、そういった傾向はあるのかなというふうに思ってございます。 ◆中村とらあき　 　これに付け加えて、これを全般的に見た場合にどのようなことが言えるのか、理事者の見解をお伺いしたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　身体については、自分でお仕事を見つける機会が比較的多いんですけれども、知的の場合は、特別支援学校の卒業生などが就職に当たってという形が比較的多いのかなと。精神障がいの場合は、従来障がい者に含まれていない時代もありましたけれども、今は含まれているので、最近は多くなってきているという傾向にあります。企業側からすると雇用するに当たって、今後、中心になってくるのが３番目の精神障がい者の方たちなのかなというふうに思ってございます。精神障がい者の場合は、一旦就職して順調にいく場合もありますけれども、途中で挫折するという例も結構多いので、そういう方たちの安定的な雇用を図るという側面が今後多くなってくるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆中村とらあき　 　就職して挫折するということがありましたけれども、どのような理由が多いのでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　一般的に多いと言われているのが、対人関係、なかなか同僚あるいは上司となじめないであるとか、あるいは障がい特性によって継続してやる時間、例えば健常者だと１日の所定の時間はスムーズにいくところが、やっぱり途中で四、五時間たつとどうしても集中できなくなったり、あるいはクールダウンを挟まないとできないとかいろいろな特性がございますので、そういったところで、職場の環境になじめるところはよいんですけれども、なかなか状況がマッチしない場合については、なかなか難しい場面も出てくるのかなと。そういったところで離職される方もいらっしゃるのかなというふうに思ってございます。 ◆中村とらあき　 　そうすると、６ページの（４）仕事をする上での困りごとというのは、辞める理由というふうに見て取ることができるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　辞める理由となることもあると思いますし、あるいは周りのフォローによって継続することも可能になる可能性もあるのかなと。必ずしも一概に言うことはできませんが、ただ、理由の１つということはあるのかなと思ってございます。 ◆中村とらあき　 　（４）の仕事をする上での困りごとを見てみると、辞める理由との相関が高いのかなと。統計的にちょっとはかってみなきゃ分からないんですけれども、恐らくそういうことなのかなと思っております。ということは、仕事する上での困りごとをどのようにして解決していくのかというところに焦点を当てていくことで、安定した就職を維持できるのではないかなと思っておりますが、ただ、それがどのような方策になるかは非常に難しいところだと思っております。それに対する見解をお伺いしたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　そういったところを中心に進めていくということは大事なのかなと、お見込みのとおりでございます。区としても、障がい者就労支援に関わる事業者との連絡会等も開催してございますので、今後そういった連絡会の中で、辞めなくて済むような方策であるとか、いろんな情報を企業さん、あるいは支援事業者さんのほうで情報をお持ちなので、そういったものを共有することで、簡単に挫折しないで継続していけるような、そういったノウハウも全て得た上で事業展開していく必要があるのかなと思ってございます。 ◆中村とらあき　 　次に、６ページの（３）でございます。そこの中で、障がいや病気のために働くことができる状態ではないということで、各項目が非常に高い割合になっているかと思います。これは、やはり障がいを抱えていることによって働くことができる状態ではないということを自らが認識している、このためにできないというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　お見込みのとおりでございます。 ◆中村とらあき　 　もう１点は、高齢だからという理由で、身体障がい者と精神障がい者の割合が３割以上ということで、比較的高い割合になっているというところがございます。ところが、知的障がい者の場合には低い状況にあるといったところは、身体障がい者と精神障がい者の場合には高齢だからという理由が非常に考慮されるべき内容だということで、この数値は見て取ってよろしいんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　全てがそのとおりというところではないのかなと思いますけれども、一般的に障がいの場合、特に身体あるいは精神は年齢を経て変わっていく部分がございます。身体の場合は一定の症状から変わらないというのはありますけれども、どうしても加齢とともに重症化していく。精神の場合も結構波があるんですけれども、なかなか厳しい状況がある。知的の場合についてもそういう傾向はございます。知的だけではなくて、ほかの障がいと重複する障がい者の方もございます。一般的には年齢とともに重症化していくという傾向はございますので、そういったことも踏まえた施策の展開というのは必要なのかなというふうに思ってございます。 ◆中村とらあき　 　あともう１点だけ、これで最後にいたします。各種補助金を使って、国のほうでも補助金があって、特定求職者雇用開発助成金とか様々な助成金があると思います。そういった中で、こうした助成金を使っている場合と使っていない場合、ほとんどは使っていると思うんですけれども、この使い方、あるいは執行率などを見ることによって、ある程度こうした障がい者がどの程度会社の側で金額的な補助として使う、これによって就職が安定していくことがあるのかどうか、金額が上がれば上がるほど雇用が安定していくのか否かといったところについて意見をお伺いしたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　様々な助成金等がございます。企業が法定雇用率を守らなければいけないだけの従業員を抱えている企業さんについては、もう法定雇用率を守らなければいけませんので、当然採用に当たっては、そういった給付金、助成金、補助金等を活用していくというのは、雇用するに当たっては重要な要素なのかなというふうに思ってございます。45名以下の必ずしも法定雇用率が義務化されていない小さい企業さんについても、一定の助成があることで、今まで雇用していなかった企業さんが雇用するきっかけにはなるのかなと思ってございます。ただ、それが全てで人件費が賄えるわけではございませんので、企業としては、どういう障がい者の方が自分たちの企業の業績に反映することができるかというのは、大きな課題なのかなというふうに思ってございます。 ◆中村とらあき　 　そうすると、補助金の金額が単純に上がれば上がるほど雇用安定につながるという問題ではなく、その中の構造的問題や、あるいは雇用者の意識の違い、それから理解促進など、総合的に見なければ安定した就職には結びつかないと、こうした認識でよろしいんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　委員のおっしゃっているところもあると思います。そのほかに、業種によってなかなか採用しづらい業種もあるのかなというところもあろうかと思います。ただ、最近のＩＴの推進で、今までできなかった業態であっても、それを克服する技術の進歩なり、ＩＴの推進によってできるという側面もあるのかなと思われます。それから、障がい者を受け入れるに当たっての一定の条件整備も必要になってきますので、それがやりやすい業態、やりにくい業態はやはりあるのかなと。そういうことも踏まえて、多角的に検討するところはあるのかなと思ってございます。 ◆さかまき常行　 　よろしくお願いします。まず、３ページの障がい者雇用を行う企業についてということで、（１）、（２）の取組がございます。障がい種別に配慮した工夫ということで、Ａ社、Ｂ社、知的障がい、精神障がい、それぞれありますが、非常に工夫をされている記述があります。工程を単純化したり、恐らく業務改善をして業務を見直したりしながら、雇用ができるように仕事の工程を多分見直してつくり出していらっしゃるのかなと。それぞれ障がいの特性に応じたケアというか、そういったこともやっていると思います、というふうに書かれているところであります。こうした工夫というのは、ちょっと分かる範囲でよいんですけれども、こちらのＡ社、Ｂ社というのは、独自にこういったノウハウというのを持っていらっしゃって蓄積されているのか、独自の企業努力によってこういったことをされているのか、何かこういった研修なりきっかけなり、取り組まれている好事例というのは、こういった工夫というのはどういうふうなことで創出をしているのか、何か分かる範囲があれば教えていただけたらと思います。 ◎障がい政策課長　 　様々なケースがあるのかなと思ってございます。Ｂ社のほうについては、ちょっと名前がＢ社になっていますけれども、比較的事業所が多いところで、それぞれの事業所で障がい者に関わる指導員の方が配置されているというような会社になっています。そうするとそれぞれの事業者、事業体でいろんなノウハウが出てきますので、それを年に定期的に集まって会議を開いて情報交換するとかということで、ノウハウの蓄積をしているというふうに聞いてございます。Ｂ社も長い期間で自社で積み上げたノウハウを障がい者のそれぞれの部分で共有化しているというところはあるのかなというふうに思ってございます。 ◆さかまき常行　 　分かりました。このＡ社、Ｂ社というのは、一定程度以上の規模の会社なのかなと今のお話でちょっと思いました。そういうことなのかということと、いわゆるこの就労している形態としては、両者ともに直接的に雇用されていらっしゃるのか、いわゆる特例子会社のような形でやっているのかというところをちょっと確認させてください。 ◎障がい政策課長　 　Ａ社ついては、特例子会社によるものでございます。Ｂ社については、各事業所、本社の直接雇用という形を取ってございます。 ◆さかまき常行　 　それに関連して、４ページに障がい者雇用の経験のない企業の障がい者雇用に対する意識についてというふうにあります。回答22社ということで、まず回答いただいた企業の皆さんは、いわゆる規模としては、法定雇用率がない１名から44名というふうに書いていらっしゃるというのをちょっと今、確認しました、すみません。聞こうと思いましたが、そういう方々からの回答なのかなというふうに思いました。まずは、業種ということで幾つか分類がありますが、そんなに突出した偏りがないんですけれども、このアンケートで見て取れるかどうか分かりませんが、先ほど障がい者雇用に向いている業種、そうじゃないというようなお話もちょっとありました。ここからはどういった業種が比較的雇用しやすいか、しにくいかということは分かる数字でしょうか。すみません、ちょっともしお答えできれば。 ◎障がい政策課長　 　こちらについては、そこに書かれているとおり板橋区の企業さんを対象に、商工会議所さんのご協力で行ったアンケートになっています。したがって、比較的小規模の事業者さんのアンケートということなので、これ自体が業態を代表しているかというとなかなか難しい面があるのかなと。規模が大きくなることによって、一般的には事務職系が多くなりますので、そういったところで軽作業的なことができる障がい者の雇用というのは、ニーズとしては生まれやすいのかなと。規模が小さいとどうしても切り出せるというか、担当していただける仕事の量自体が少なくなるので、１人分の仕事量が見合うかどうかというところがなかなか採用に踏み切れない理由の１つになってしまうのかなと思います。業態によっては、差はあるだろうとは思われるんですけれども、先ほどもちょっと申し上げたとおりＩＴ化の推進によって、今までは不向きとされているところでニーズが生まれる可能性も今後出てくるのかなというところもあるので、今まではそうだったかもしれないけれども、今後そうじゃないかどうかというのはなかなか流動的なところもあるのかなと。私どもとしては、様々な業態で障がい者が雇用できるような、そういった環境に結びつくような施策を模索していく必要があるのかなと思ってございます。 ◆さかまき常行　 　今のお話の中にも触れられていたのかなと思いますが、このアンケートを見ますと、やはり障がい者を雇用する予定があるかないかというところを見ますと、状況次第ではやってみようと思っていらっしゃる、あるいはいろんな状況によって予定はないところで、半々ぐらいの感覚なのかなというふうにこの数字では見て取れました。踏みきれない理由のところでは、雇用するだけの仕事がない、根本的な話だと思うんですけれども、受け入れる施設・設備、あるいは適した仕事が分からない。まさに先ほどのＡ社Ｂ社がやっているようなノウハウというか、もうどうしたらよいか分からないという感じなのかなというふうに思いました。気持ちはあるんだけれども、どういうふうなことをすれば実現できるのかというのがお困りなのかなというふうに、ごもっともかなというふうに思いました。心配ごととしてもそれに連なっている、障がい者に対する知識がなく、どう対応していいか不安、あるいは設備・施設の改善が必要なのかどうか、仕事以外の配慮が必要なのかどうか、非常にそこに集中しているのかなというふうに思いました。企業の規模によって状況は違うと思うんですが、ある意味基本的なことを周知していくことが大事かと思うんですが、先ほどいろんな機会を通してとありましたが、こういったことを周知、啓蒙していく機会というのは現状どうなっているのか、またそれが足りているのかどうか、ちょっとご見解をいただければと思います。 ◎障がい政策課長　 　先ほどもちょっと区の就労支援の事業所の連絡会の話をしましたけれども、区で今定期的にそういった連絡会を設けております。まだ作成は途中なんですけれども、板橋区障がい就労支援ハンドブックを今作っている最中でして、これはどちらかというと障がい者向けではなくて、障がい者を雇用する企業側の説明に資するような資料にしようかなという思いもございまして、もちろん障がい者向けに読んでもらって分かるようになっているんですけれども、雇用する側からするとこういう制度があるよというのをお知らせするハンドブックを作ることで、相談が事業所に寄せられた場合、こういった参考資料で、何かあったらご相談に乗りますよと。相談に当たってはこういうような相談に対して、こういうふうにやっていきますという、そういうのが分かりやすいハンドブックを今作っている途中です。そのほかに、東京都をはじめ、ハローワーク、国のほうですけれども、そちらのほうでも障がい者雇用については周知を図ったり、あるいはセミナー等を開催して周知を図っていると。そういった様々な資源を活用することで、区としても障がい者雇用を推進していきたいというふうに思っているところでございます。 ◆さかまき常行　 　もう少しだけ質問したいというふうに思います。先ほど障がいの種別に関連して、今後は精神障がいの雇用というのが増えてくるんじゃないかというお話がありました。そのお話の中で、ニーズというか企業のほうとして取り組んでいくんじゃないか、増えていくんじゃないかとする一方で、課題があると。一旦就いても持続できないというようなことがあるという現状そういう状況なんだけれども、今後ますます増えていくと見込んでいるのは、課題があるんだけれどもここが広がっていくんじゃないかというのは、その課題がどうクリアされていくのか。そういった課題を抱えながらもここがどんどん広がっていくんじゃないかとおっしゃる見通しというか、何かいろいろネガティブな情報と、どんどん増えていくという情報があるんですけれども、何か課題があるからどんどん広がっていかないんじゃないかとちょっと思ったんですが、だけれども増えていくとおっしゃっているところの背景といいますか、状況をもうちょっと詳しく教えていただければと思います。 ◎障がい政策課長　 　大くくりでいうと、障がい者の法定雇用率については少しずつ上がってきていて、今後も上がっていくだろうというふうに予想されています。企業側もそういうふうな認識で考えていくというような話も聞いているところでございます。そういった大きい流れの中で、どういった雇用の在り方があるかというところで、先ほど申し上げたＩＴの推進のところが寄与するのかなと。ちょっと話が飛んでしまうかもしれませんけれども、特に精神障がい者の中でも、いろんな条件をクリアすれば働き続けられる方というのは、意外と多いのかなと思ってございます。例えばアメリカのＩＴ企業の中で、発達障がいであるとか、あるいは様々な障がいがあっても、ＩＴ技術に特化した技術だけはすごいという方を積極的に採用している企業さんなんかが業績を上げているという事例もございます。まだ日本ではそういったところまでは追いついていないかもしれませんけれども、そういった新しいニーズというのも出てくるのかなと。それから、文化的な側面、障がい者でもすごく絵がお上手で、そういった文化的な側面で事業化できないかとか、新しい動きもございます。そういったところは楽観的かもしれませんけれども、今までの地道な就労支援とともに、そういったところも注目して、今後、障がい者の雇用促進を図っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ◆さかまき常行　 　すみません、最後にします。今のお話の中で、ＩＴというものを活用してそういう機会が増えていくという話と、いわゆる業種としてＩＴという分野であれば受け入れるものがキャパが大きいんじゃないかと、両方言っているのかなというふうにちょっと捉えました。その上で、ただ課題があったり、仕事そのものあるいは環境的なケアというところで、両方に多分課題はあるのかなと。課題をクリアしていくために、ちょっと重なるかもしれませんが、区で取り組もうとしていること、あるいは区で今は着手はできていないけれども、大きなくくりで、国全体とかで何か注力しているものみたいなトレンドがあれば、最後にお聞きしたいというふうに思います。 ◎障がい政策課長　 　区で障がい者の就労支援で力を入れていこうと思っているのは、現在も行っているチャレンジ就労については拡充していこうということで、一般質問でもお答えしておりますけれども、来年度、一定規模の障がい者の方をチャレンジ就労で、会計年度職員になりますけれども雇用して、一定期間、現状は半年なんですが、これを１年から３年ぐらいのスパンで雇用して、区役所の仕事をしていただくことで、まず区役所としての戦力になっていただくとともに、そういった事務仕事が中心ですけれども、仕事のノウハウを学習していただいて、将来的に一般企業に就職、一般就労につなげていきたいというふうに思っています。
   　３年間の経験が生かせるような、そういった内容の仕事であるとか、あるいはどういう形で一般就労につなげていくことができるかというノウハウについて、先進自治体の例も今いろいろ調査しているところでございます。そういったことで力を入れていくことで、区も障がい者就労に力を入れているんだという、一般の企業向けのメッセージにもなるのかなというふうに思ってございます。まだまだ人数的には区全体からすると微々たるものかもしれませんけれども、区が率先して障がい者就労に力を入れているというメッセージを発信することで、区全体の一般企業の方の障がい者の就労支援につなげることができればというふうに思っているところでございます。 ◆荒川なお　 　まず、１ページ目１番のところの各関係機関での就労状況というところで、ハート・ワークのことが出ているんですけれども、これは平成29年から去年度までで、登録者数が去年度でいうと1,013人で、新規の就職状況というところでは大体100人前後になっているかと思うんですけれども、就職できていない方がそうすると900人ぐらいですかね。年によって違いますけれども、こういった方々がどういう現状にあるのかというのをまずお聞きしたいんですけれども、お願いします。 ◎障がい政策課長　 　あくまでも登録ということで、この数でということなんですけれども、ハート・ワークは年々、毎年100人程度ぐらいが就職できている中で、できない方たちの現状のご質問なのかなと思います。様々な例があると思うんですね。一旦就職を進めている中で、やはり難しいかなということで福祉的雇用になる場合もあるかもしれませんし、あるいは、そこまでいかない、やはり生活介護のほうになってしまうという方もいらっしゃるのかなと。様々な条件で就職に至らなかった方たちがいるのかなというふうに思います。現状でどうですかと言われても、様々な事由があって就職にまで至らなかったが、何年かして何か就職できる方もいらっしゃるかもしれませんし、やはり一般企業の就職にならないで別な形になる方もいらっしゃるのかなと。就職していって数が減っている部分と、それから就職できなくてやはり数が減って、新たに新規で入ってくる。その出入りで大体登録数がこの数字で推移しているというふうに私どもとしては理解しているところでございます。 ◆荒川なお　 　そうすると具体的には、登録者のその後はあまり区としては追えていないというか、どういう状況かというのは今話されていた以上のことは追えていないということでよいんですか。 ◎障がい政策課長　 　登録している方については、状況は事務所のほうでは分かっているはずです。もう全然連絡が取れなくなっているような人たちについては、随時登録から外している形になりますので、そういう面では、現状については分かっているのかなというふうに思ってございます。 ◆荒川なお　 　分かった上で、何が足りないのかというところですよ。就職できる条件が今まだないわけですけれども、それに対して何をしていくのかというのは、今のままだとそのまま平行線になってしまうのかなというのが印象なんですけれども、ちょっとそこについて、例えばハート・ワークのほうでこれからさらに何をやろうとしているのか、何が課題で進まないのかというところまでつかんでいかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、そこについてお願いします。 ◎障がい政策課長　 　何か課題があって、それを解決すれば就職できるという、そういう単純な形ではないのかなと。様々な理由があって就職ができない状況で、もしかすると、就職したいんだけれども、就職まで至るところの能力的あるいは環境的に難しい方というのはやはりいらっしゃると思うので、それは健常者の場合も同じだと思うんですよね。全ての方が、働きたいんだけれども就職できているかというとそういうわけではないので、努力すればできる部分というのはあるかもしれませんけれども、そこは、今後ハローワークともお話をしていきたいと思いますけれども、全て何らかの形でやればできるんじゃないかと言われると、なかなか難しいのかなというふうに思います。 ◆荒川なお　 　今の現状だけだと、なかなか状況は変わらないのかなと思っているんですけれども、例えば板橋区内にある事業者と考えると、例えば産業経済部であるとか、そういうところとかとの連携、今もう既にやっているのか分からないんですけれども、やっていればまたそこもちょっとお答えいただきたいんですけれども、さらに働ける場とかを増やしていくために、区としてさらに幅を広げていく、受け入れられる業者であるとか、そういうところはもうちょっと現状をお聞きしたかったんですけれども、お願いします。 ◎障がい政策課長　 　ハート・ワークとしても、この人だったら大丈夫だというところで、手をこまねいているわけではなくて、積極的に働いているというふうには理解しているところです。その上で、就職まで至らない方たちがいるというのは、現状としては認識しているところです。区の産業部門とかと連携して、じゃ就職できるかというと、産業部門としても実際に雇用するのは各企業さんなので、企業さんが自社で、先ほども雇用していない理由というアンケートもありましたけれども、様々な理由で全ての企業さんが採用しているわけではございません。やはりなかなか難しいというところで止まっているという企業さんもいると思うんです。私どもとしては、受入れ先の開拓も必要ですし、就職しようとされている方たちのケアも必要だとは思いますけれども、これについては一朝一夕になかなか解決するのが難しいのかなと。その中で、やはり区として努力していく部分は必要かなというふうに思ってございます。 ◆荒川なお　 　ハート・ワークと結びつけるというところで、今例えばハート・ワークさんのほうでどれくらいの人数がいて、例えば人数が足りていないとか、区内業者等を結びつけるというところで、そういうところの課題というのもちょっと見えればよいかなと思ったんですが分かればお願いしたいです。 ◎障がい政策課長　 　何と言えばよいのかあれなんですけれども、一般就労したい障がい者がいて、ハート・ワークとしては様々なアドバイスをし、支援をしているというところで、ただ、企業さん自体、一般的なアドバイスまではできますけれども、企業紹介についてはあくまでもハローワーク、職業のあっせんについては国の事業なので、そこはできないので、どうやったら就職がしやすいかというところまでになってしまうというところはご理解いただきたいなというふうに思います。あっせんをしているわけではないですが、一般的に障がい者が就業するに当たっては様々な困難があるので、そこはきちんとフォローしている、その役割を担っているのがハート・ワークだというふうにご理解いただければと思います。 ◆荒川なお　 　４ページ目の先ほどもほかの方から質問があったんですが、③のところで、障がい者雇用に踏み切れない理由というところで、雇用するだけの仕事がない、あとは受け入れる施設・設備がないというところがかなり多くを占めているわけですけれども、特に共通している部分もあるかなと思うんですけれども、やはりそうすると、特に施設や設備がないというのは後のほうにも書いてあるんですけれども、例えばそれをやるのに助成金であるとか、何が具体的にその業者にとって足りていないのか。これがもっとできれば障がい者雇用に踏み切れるという方向に行くのかとか、ちょっと細かいところまでしっかりとこのアンケートの中で、このアンケートというのは大ざっぱなんですけれども、把握をしていかなければいけないのかなというふうには思うんですけれども、そこについてどこまで把握をされているのかというところです。 ◎障がい政策課長　 　このアンケートについては、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、私どもの就労支援部会の中で、区内の企業さんは障がい者の雇用についてどう思っているのかなという、そこを出発点としてアンケートをやってみようということで、商工会議所さんのご協力でやったという次第でございます。設問があまり深いところまで届いていないというのはご指摘のとおりかもしれませんけれども、まず、第１弾からあまり深い質問をすると、このアンケート自体の回収率が下がっていくということもございまして、事前にそういったところも踏まえて、商工会議所さんとしては回答いただける分量、内容をちょっと調整して、今回の質問項目、質問数にしているところでございます。受け入れる施設・設備についても、どういう設備があればというところももちろんあろうかと思いますけれども、その辺はアンケートの限界かなというふうに思ってございます。むしろ、その後のヒアリング等で具体的にどういった設備が必要なんですかというふうに持っていくのが、次の第２弾、第３弾としての在り方なのかなというふうに思ってございます。 ◆荒川なお　 　ちょっと私が言いたかったのは、別にアンケートで何か細かく全部聞いてくれということを言いたかったわけではなくて、今答弁があったように、第２弾、第３弾で具体的なところをやっていくと、そこをちゃんと具体的に、今後いつ、どういう段階でやっていくのか。あと先ほどもあったけれども、例えば設備とかに関しては、助成金とかも必要になってくるのかなというのは、何となく今の額では足りないとかそういうことも出てくるのかなというふうに思うんですが、そういうことをスケジュールとして、どういう段階でつかんでいくのかというのを最後お聞きしたいんですが、お願いします。 ◎障がい政策課長　 　スケジュール的な話でございますけれども、今回、全てのアンケートを今まとめているところでございます。就労支援部会で行ったアンケートなので、まずは就労支援部会に報告した上で、その中で今言った分析、ここのアンケート結果ではこうなっているけれども、これはどういうことなのかなというような委員会での協議になってくるのかなと。その上で、最終的には自立支援協議会の本会のほうに報告というスケジュールで、今年度の３月27日がたしか最終の協議会だったと思いますので、それまでにこのアンケートの報告がまとまればよいのかなと思ってございます。アンケートにこだわるわけではございませんけれども、それを基にした就労支援の在り方については、今後も就労支援部会を中心に、区として検討していくというスケジュール感になっていくのかなというふうに思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　１ページ目にこの表がございます。①の登録者の新規就職状況についてお伺いいたしますけれども、これは新規の人数と登録者数が書かれているというふうに理解をしておるんですけれども、これまでの延べ登録者数、現在の登録者数、また就職者のこれまでの合計人数と現在の就職状況の人数というのはお分かりなんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　これは単年度ごとの登録者の実数と、新たに就職した形でしかちょっと分からないので、累計という話になるとちょっと調べてみないと、今この場ではちょっと分からないところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　後で資料で結構ですので頂ければと思いますが、それは可能でしょうか。 ◎障がい政策課長　 　単年度の登録者数は分かるんですけれども、ただ単純に合計すればよいだけではないので、長い期間やっている経緯もございまして、全部の実数の登録者数というのがちょっと出るかどうか、今の段階ではちょっと難しいかなというふうに思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　本来出ないと、この今日の議題が多様な仕事のあり方や就労支援ですから、新年度のことだけが分かっているのではなくて、やはりこれまでのことが分からないと私たちもより深い審議というのができないなというふうに思っているので、可能な限りちょっと、もし出るようでありましたらお調べいただきたいということだけを言わせていただきたいと思います。 　次に、そのまま同じ１ページの②の表、上記のうち、新規就職者業種別内訳、様々な業種がございまして、その中に何人の方がその仕事をされているかという表だと思うんですが、例えばこれは業種、建設業だったら何社、製造業だったら何社というような、業種別で何社がこうやって門戸を広げているのか、それはお分かりでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　この表については、それぞれの年度で建設業に関わった人がお１人というように、令和３年度で見るとこの数字がそれぞれの業種ごとになっていて、合計で91人ということで、上の表の３年度の合計数の実数と一致するという表でございます。 （「事業者の数、複数受入れがあれば」と言う人あり） ◎障がい政策課長　 　人のほうから見ている数字なので、これは複数の障がい者の方を採用している企業の数までを区別しているわけではないので、ちょっと何社というのは今すぐは分からないところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　これも資料を頂くことは可能ですかね。 ○委員長　 　資料で出ますでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　分かる範囲でお調べしたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました、すみません。次、２ページ目の区内８事業所から回答を得たということで、10か所の事業所があるということは、２事業所は回答してくれなかったという理解でよろしいのかというのと、この２事業所はなぜ回答してくれなかったのか、理由というのは分かるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　委員のご質問のとおり、回答がなかったのが２者ですが、その理由についてはこちらで把握しているところではございません。 ◆いしだ圭一郎　 　これは把握しようとなぜしないんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　一応連絡は取っているんですけれども、今現在回答がないという状況でございます。 ◆いしだ圭一郎　 　これは別に回答を拒む内容のものではないと思いますし、今後の就労支援についてはすごく重要なアンケートになってくると思いますので、しっかりと確認を取りながら進めていっていただきたいと指摘をさせていただきたいと思います。次に、４ページのほうにアンケートの結果がございますが、この②のほうに、状況次第というようなことがございます。また、③のほうにも業務内容が適さないとか、障がい者に適した仕事が分からないというふうにございますが、まず、この②の状況次第については、区としてどのような状況が整えばできるのかということを推測しているのか。また、③についても、業務内容が適さないというふうな内容ですけれども、それはどのような業務が該当すると区のほうではお考えなのか、教えていただきたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　私どももまだアンケートを集計中で、細かい分析まではできていないところでございます。今後は、先ほど申し上げたとおり就労支援部会の中で、この辺の状況あるいは情報を得るように努めてまいりたいと思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ぜひお願いいたします。私たちはこの資料を基に様々な提言をしていくわけでございますので、ちょっとお聞きさせていただいたという次第でございます。次は、この５ページの部分で、④、⑤の部分で様々な回答が出ていますが、会社として、事業者としては、どう対応していいか不安だとか、また社内の理解が得られるかとか、基本的には理解や不安という部分の回答が多いと思うんですが、この理解や不安を解消するために、板橋区として、行政としての支援というものは何かあるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　先ほども申し上げましたけれども、障がい者就労支援連絡会の中で、今言った企業さんも障がい者の雇用に当たって意外と知らないこと、あるいはこういう事業所があるということも知らないというのも話の中に出ています。そういったことで、こういった相談をする事業所があるんだよというところを中心に、不安とか、あるいはどうすればよいかという知識なりというのをこれから啓発なり、周知なりしていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ぜひ行政が積極的にこの理解促進に働きかけていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆小野田みか　 　アンケート結果とかをまとめていただいて、資料をありがとうございます。この資料を見ていると、企業からの要望とかそういったことは分かるんですけれども、障がい者の方自体がどういった仕事をしたりとか、どういう働き方をしたいかということについてがあまり見えていないと思うんですけれども、そういったところについては、区はどのように把握されていますでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　今回は一般就労についてということで、企業側から見た資料の作成になっています。どういった就労をしたい、仕事をしたいという話については、自立支援協議会の中で当事者部会等もございます。そういった中で、委員のおっしゃっていたとおり、どういう働き方をしたいというところについては、今後とも、今も部会の中ではいろいろな話は出ておりますけれども、就労という面で集約しているわけではないので、そういった観点から、就労支援部会の中でも就労される側の視点に立った議論というのも、今後同じようにやっていきたいなというふうに思ってございます。 ◆小野田みか　 　やはり今はインクルージョンとか多様性とか、あとウェルビーイングという言葉を国のほうでも言われていて、一人ひとりがライフスタイルに合った働き方ということを考えたときに、フルタイムで働くことだけが目的とされているわけではないかもしれませんし、そういったところで、障がい者の方自身がどういうライフスタイルの中でどういう仕事の仕方をしたいかというところにももう少し焦点を当てて、この事業を進めていただきたいと思っております。 　あと先ほどからおっしゃっていた文化的側面とか芸術的才能のある方が多いという、私も本当にそう思っているんですけれども、そういったところで、区がそういった障がいのある方の才能を生かすようなプロモーション的な事業というのは、今後考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　プロモーションになるかどうかはあれですけれども、先週の土曜日に障がい者週間を３年ぶりですか、開催することができて、その中で障がい者の方の作品の展示も行っています。一生懸命熱心に見ている方もいらっしゃったかなというふうに思ってございますけれども、企業的な面でのご質問になるかと思うんですけれども、まだアイデア段階で申し訳ないんですが、良品計画さんが新しく南町に出店される中で、スマイルマーケットというのをご存じだと思うんですけれども、区役所とか高島平の駅とか、あと中央図書館とかでやっている障がい者の方が福祉園等で作ったやつですけれども、簡単にできるビスケットであるとか手作り品の販売を行っているんですけれども、良品計画さんの新しい店舗でスマイルマーケットができないかというお話をさせていただいています。 　その中で、良品計画さんのほうから、出店に当たって障がい者の方の作品の展示ができないかというようなお話が来ています。実現するかどうかは今後の話でございますけれども、企業側からしても、そういった障がい者の方の絵画であるとか芸術性、あるいはそういったものについて着目するという視点というのはあるのかなというふうに思ってございます。すぐ実現できるかどうかは別として、そういった観点でお話があるということは、一定のニーズもあるのかなというふうに思ってございますので、この辺もどういった形で進められるかということについて、今後、機会を捉えて考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆小野田みか　 　民間の企業とそうやってコラボレーションしながら、障がい者の方の才能が世に出てくるような仕事ができるというのはすばらしいことだと思います。あとアーティストバンクがあるんですけれども、その中に障がい者の方がどのぐらいいらっしゃるかとかは把握されているんですか。 ◎障がい政策課長　 　中にいるという話は聞いたことはあるんですが、具体的にどれぐらいあるというのは、申し訳ございません、把握していないところでございます。 ◆小野田みか　 　せっかく板橋にアーティストバンクもあるので、そういったところに障がい者枠まではつくらなくてもよいんですけれども、積極的に障がいのあるの方や特別支援学校とかに働きかけて、そういう登録をしてもらうことを推進してもよいのかなと思っております。 　あと、絵本のまちも板橋区のブランディングでやっておりますので、例えば身体障がいのある方とかが読み聞かせをやっていただくとか、そういうことも考えられるかと思いますので、ちょっと考えてみていただいたらと思います。あと、女性のデジタル人材事業というのを国が今年の４月からやっているんですけれども、やはり先ほどから課長がお話しされているように、障がいのある方がＩＴの方面でスキルをつけるということも考えていただけたらと思っているんですけれども、例えば産業振興公社とかが障がいの方に特化してデジタルスキルを育成するというようなこととかは板橋区では考えているんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　女性のデジタル人材に関してのご質問になるんですけれども、具体的に産業振興公社の話もありますけれども、今のところ区は障がい者に特化した形では考えてございません。ただ、逆に言うと障がい者の方、身体障がい者の方を中心に結構パソコンであるとか、あるいはＩＴ機器を使って意思表示をするいろんな機器、皆さんもご存じだと思うんですけれども、そういったことを実際に使われている例が結構多いので、どちらかというとそのために何かをするというよりは、そういった方たちの側面支援という形で、今後考えていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆小野田みか　 　国が女性のデジタルスキルを育成するに当たって、民間企業がスキルをトレーニングしながら、数か月にわたってトレーニングをオンラインとかでしながら、またこちらの３ページのＡ社の取組でもあるんですけれども、On the Job Trainingでしたっけ、ＯＪＴで仕事をしながらスキルを学んで、その方の得手不得手を見極めて、公社が人材派遣のような形で企業に必要とされるところに割り当てるということもやったりされているので、そういったことも考えていただけたらなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　まず、障がい者といってもすごく人によって変わってくるので、どういった業務が向いている、向いていない、できる、できない等も併せて、やっぱりそれぞれの企業さんで就職した中で、例えばこの人は事務が向いているので、パソコンはあまりやっていなければ、ＯＪＴの話もありましたけれども、そこでやっていくという形が今の現状なのかなと思うので、今言ったようにシステマティックに、そういうふうなあらかじめトレーニングを積んで派遣という形というのはなかなか取りづらいのかなというふうには思います。ご意見としては承りますけれども、それをすぐ障がい者施策に生かせるかというと、なかなか難しい面もあるのかなというふうに思ってございます。 ◆小野田みか　 　難しいのかもしれないんですけれども、アイデアとして聞いておいていただければと思います。ありがとうございました。 ◆佐々木としたか　 　ちょっと皆さんからいろいろ意見が出ましたけれども、今回の資料ありがとうございました。このハート・ワークの今の体制をちょっと教えてもらいたいんですね。 ◎障がい政策課長　 　ハート・ワークについては、今委託事業ということで行ってございます。体制ということのご質問ですけれども、委託事業の中での人の話かなというふうに理解したんですけれども、４月現在、私どものほうに提出されている書類を見るところによると、現在10名の職員で、社会福祉士、精神保健福祉士等々、専門職も含めて10人体制でこの業務を行っている形になってございます。 ◆佐々木としたか　 　このいわゆる多様な仕事のあり方や就労支援の拡大、障がい者の就労支援の拡大を図っていこうとすれば、ハート・ワークの今の体制は、私の感じでは現状が精いっぱいじゃないかと思うんですね。というのは、これだけの登録があって、障がい者の職種に合った企業を探す、それから営業に行く、それで応募をもらう、そしてその障がい者に面接をさせる。いろいろ準備があって、ハローワークの職員は、かなり苦労しているというのを私は思っているんですよ。したがって、これからさらに拡大して、板橋区が障がい者の就労支援を拡大しようとすれば、やはりハローワークの体制強化、さらには専門員の強化を図っていく。それに力を入れないと、理論上、今の状態で幾らやろうとしても、それは限界があると思うんですよ。だから区は、これから障がい者の就労支援の拡大を図っていくための対策として、やっぱりハローワークの体制の強化を私は考えていくべきだと思うんですが、そういう考えはありませんか。
   ◎障がい政策課長　 　ご回答の前に、ハート・ワークでございますので、よろしくお願いいたします。ハローワークは就職のあっせんのほう、国の事業になります。 （「ハート・ワークね、すみません。失礼しました」と言う人あり） ◎障がい政策課長　 　まず区として考えているのは、強化するに当たって人的な拡充が必要ではないかというのは、そういう側面もあるのかなと思ってございますけれども、まずは取っかかりといいますか、入り口といいますか、そこが基幹となる場所なのかなというふうには認識しているところでございます。何度かお話ししているとおり、就労に当たっては、障がい者就労支援事業所であるとか、定着事業所であるとか、様々な事業所がございます。区としては、そういった事業所も連携して障がい者支援を進めていく必要があるのかなというふうに思ってございます。その中で、中核的な位置づけになるのがハート・ワークというふうに考えているところでございます。確かに今後、業務内容がまた拡充するということになれば、人員の体制整備というのも必要になってくる可能性はあると思いますけれども、まずは連携してやっていく、中核機関として役割を担っていただくのがまず第一義なのかなと。その次に、必要があればそういった検討も今後させていただければというふうに思ってございます。 ◆佐々木としたか　 　あまりやりませんが、私はこれを進めないとなかなか拡大が難しいなという感じがします。それともう一つ、このアンケートをもらったんですが、例えば板橋区、また板橋区の関係機関、こういうところでの障がい者の就労実態が分かったら教えてください。 ○委員長　 　人事課になっちゃいますね。障がい政策課のほうでつかんでいることがあれば。 ◎障がい政策課長　 　すごく大きなご質問をいただいているので、どうお答えすればというところはございますけれども、法定雇用率が定まっている50人以上の従業員を雇っている企業については、法定雇用率を遵守していただきたいという方向性になるのかなと思いますけれども、49名以下の中小企業、板橋区の場合はほぼほぼ99％中小企業というふうな認識でございますので、そういった事業者が障がい者をどう雇用していくかというのは課題なのかなと。実態はどうなのかというご質問については、なかなか一概に申し上げるのは難しいかなと。昔から障がい者を雇用している企業さんは継続的にやっているというお話はよく聞くので、そういうところはうまくいっているのかもしれませんけれども、手をつけていないところというのは、やはり最初の一歩が大きなハードルになっているのかなというふうに思ってございます。 ◆佐々木としたか　 　いわゆる区役所本体で障がい者雇用を何人していますと、それから教育委員会は、小中学校もあれば幼稚園、保育園もいろいろあるわけですね、教育機関。そういう教育委員会トータルで何人障がい者雇用をしているのか。それが例えば関連機関でいえば、社会福祉協議会がありますよね。いろいろサービス事業をやっているわけですよ、仕事もしている。社会福祉協議会では、じゃ何人障がい者雇用をしていますかと。大きく分けてこの３つ団体があるとすれば、そこの内容が分からなくて、民間のこれだけでは板橋区の障がい雇用の実態は分からないと思うんですよね。その辺がこの中に入っているのであればどこに入っているのか教えてもらいたい。 ◎障がい政策課長　 　大変失礼いたしました。板橋区のと言われたもので、板橋区役所の障がい者の雇用率については、今年の６月１日現在2.45％でございます。本来の法定雇用率は自治体については2.6％なので、達している状況ではございません。理由でございますけれども、当初今年度の採用を予定していた方のところで複数の方の採用辞退があったということと、今まで障がい者として仕事をしていた方で予定外の離職者があったということで、この2.45％になったというふうに聞いているところでございます。申し訳ございません。そのほかの団体については把握しているところではございません。 ◆佐々木としたか　 　やめますけれども、もう少しやはり区内の事業所へいろいろ頼むとすれば、公共機関が率先してそういう姿を見せながら、区内事業者に障がい者雇用を進めていくという、そういう戦略も私は組んでほしいと思いますので、ぜひハート・ワークの組織の拡充と、やはり公共機関に関するところでの障がい者雇用、就労支援の雇用の拡大をぜひ進めてもらいたい。以上です。 ◆しば佳代子　 　まず、１ページなんですけれども、（１）ハート・ワークの知的障がい者の令和３年度なんですが、注釈にも書いてあるんですけれども、コロナによりというふうにも書いてあるんですが、60人から41人と少ないんですけれども、ここの理由について教えてください。 ◎障がい政策課長　 　年度によって、出っ張り引っ込みがあります。令和２年度と比べると、例年というか、知的の場合はちょっと減っているようになっています。理由については、こういった理由というのはなかなか難しい状況でございますけれども、コロナの影響も若干あるのかなというふうに思ってございますけれども、個々を詳しく分析しているわけでもないので、今回については若干減っていますけれども、平年に戻るのかなというふうに思っているところでございます。 ◆しば佳代子　 　理由が特にないということなんですけれども、ちょっと今まで60人だったのが40人に減っているので、理由があるのかなというふうに思いました。持ち直していただければと思います。次の下なんですけれども、②のほうなんですが、職種別でその他というのがあるんですが、このその他というのは具体的にどういうものになるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　その他でございますけれども、様々なものが集まってその他になっているんですけれども、観光業であるとか、清掃であるとか、アパレル、娯楽、人材派遣、ホテル等々様々なところで、数がまとまらないものがその他になっているということでございます。 ◆しば佳代子　 　多くの職種になっているということで理解をしました。先ほどの質疑の中で、民間の企業にも販路を拡大している、スマイルマーケットを拡大されているということで、すごくうれしく思います。そういう努力もしていただきながらなんですけれども、今回、知的障がいの方の工賃が上がったという喜びの声を頂いたんですけれども、それについて教えていただきたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　申し訳ございません。手元にちょっと工賃に関する資料を持ち合わせてございませんので、分かる範囲で後ほどお調べさせていただいて、提供できるものがあれば提供したいと思います。 ◆しば佳代子　 　ぜひお願いいたします。それが個人的に上がっているのか、ある事業所だけが上がっているのか、全体的に上がっているのかというのもぜひ教えていただきたいなと思いましたので、就労に当たって、工賃が上がるシステムというか、なぜ上がったのかという理由も教えていただきたいと思いましたので、ご質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 ◆間中りんぺい　 　お願いします。まず最初に、今しば委員も質問された１ページ目の下のその他の部分のところは、すごく僕も気になったんですが、聞いて内容が分かりましたけれども、その他がこれだけ多い資料というのが、まずもう資料として駄目だなと思うので、その他のところがこれこれとずらっと羅列してもらったら、例えば今日の議題である多様な仕事の在り方は達成されているんじゃないかということも起こるのかもしれないし、その他がこれだけ多い資料というのは資料としてすごく分かりにくいので、別の作り方をしてほしいなというふうに思いました。 　それから、就業に関して話をいろんなところで聞いていると、どうしてもやはり一般就労と同じように、上から１人目、２人目を取っていくというような形になっていくので、上から４番目、５番目、そういった方々がなかなか就業できない状況にあると思うんですけれども、そういう中で２ページ目の板橋の特支の中なんかを見ても、Ａ型の就労先はやはり少ないんだなと思います。今、ちょっとちゃんと調べてこなかったけれども、４か所とかですかね、板橋区内のＡ型は。そこがもし増えていくと、１番手、２番手で取られなかった当事者たちの就業先が増えるというふうに思うんですが、区としてはＡ型の今の数というのをどんなふうに捉えていて、増やしたほうがよいと思っているのか、それとも特例子会社が増えていったほうがよいと思うのかとか、その辺のちょっと見解を伺いたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　なかなか一般企業に就職できない方については、就労継続支援Ａ型、Ｂ型というのも選択肢としては必要なのかなと思ってございます。数についても増えていく方向なのかなとは思いますけれども、ただ、劇的に増やすというよりは、やはり一般企業の方に障がい者を雇用していただくというのが全体の分量からしたら絶対的に必要なのかなというふうには思ってございます。ただ、今までも議論の中でも、様々な理由で一般就労に至っていない部分については、一般就労ができるような環境づくりというのは区としても考えていかなきゃいけないところでございます。区として、就労支援継続Ａ型、Ｂ型をどんどん増やしていって埋めていくというのじゃなくて、やっぱりインクルージョンな社会という、今回の特別委員会の名称にもございますけれども、そういった中で、障がい者で働ける方は企業で働いて、あるいは働くところに行かない場合もいろいろな社会的活動をするという、そういった社会づくりを目指していくのが本来なのかなというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。その関連でちょっと確認なんですけれども、冒頭にお話しいただいた月曜日の優良事業所の小松製作所のところで、１番目の理由として、３つの中の１つとして、特例子会社等でなく、本社とか子会社での直接雇用で職域を拡大しているとありましたけれども、これは僕は批判的に見ていますけれども、区が連携するエスプールプラスを考えると矛盾するような話にもなると思うんですが、区としてはそういう特例子会社での雇用も含めてだろうけれども、本社とか子会社での直接雇用もどんどん増やしていったほうがよいと思っているという認識は持っているということで合っていますか。 ◎障がい政策課長　 　本来であれば、インクルージョンな社会という観点からすれば、小松製作所さんのように直接雇用でやっていただくというのは理想に近いのかなと思いますけれども、ただ、そこを社会に引き継ぐ前の段階として、まだまだ雇用が少ない状況の中では特例子会社方式も１つの在り方だと思いますし、様々な雇用の形態を増やしていくという努力も必要なのかなというふうに思ってございます。 ◆間中りんぺい　 　あと、さっき出た区の雇用率は、ずっともう１人足りない状況が長いこと続いているなというふうに思っているんですが、これは中途採用で途中から入れてということはなかなかできなかったんですか。 ◎障がい政策課長　 　定期的な雇用のほかに、会計年度職員なのか臨時職員なのかというのはいろいろあるかと思いますけれども、年度の途中というのは今までもあったのかなとは思います。ただ、私どもとしては、法定雇用率は自治体としてきちんと遵守していかなきゃいけないというのはもう絶対的なものだというふうに思ってございますので、先ほどチャレンジ就労について拡充していく話もさせていただきましたけれども、区としては法定雇用率をきちんと守れるように今後努めて、所管が人事課にはなると思いますけれども、区としてはそういう方向で今後も努力していかなければいけないというふうに認識しているところでございます。 ◎福祉部長　 　構造的な問題がございます。特別区職員、正規の職員の雇用というのは、23区の共同で行っているという関係があります。障がいのない一般の職員の雇用についても、今歩留りがすごく悪いんです。大体50％ぐらいは、内定を出したところでキャンセルされるという状況があります。そういった中で、障がいも同じように扱ってよいのかという議論は当然出ております。そこら辺も詰めながら、障がい者がなるべく働きやすい環境をつくっていくべきだと所管としては考えております。 ◆間中りんぺい　 　制度的な問題もあるということが分かりました。区の雇用率はよいとして区内の事業所の雇用率というのは把握されているのかということ、他区と比較してどうかということ、区の見解があれば。 ◎障がい政策課長　 　板橋区全体の障がい者の雇用率というのは、公表もされていないし、私どもとしても把握していないところでございます。 ◆間中りんぺい　 　それを把握しようとした場合には、可能なのかどうかというのはどうでしょう。 ◎障がい政策課長　 　実はハローワークのほうに問合せをしているんですけれども、回答がないということでご理解いただきたいと思います。 ◆間中りんぺい　 　やり方によっては可能なのかなというふうに理解をしました。最後に、ＩＴ活用とか最新技術の導入というのは必要だというふうに僕も思うんですけれども、日常生活用具の見直しをちょっと区と話しているときに、すごく後ろ向きだなというふうに思ったことがあって、目の悪い人が眼鏡を使えば就業できるように、日常生活用具の見直しとかというのも、最新技術の導入とかいろんなツールの出現に伴って、もっと見直されるべきかなと思っているんですが、その辺の動きというのはありますか、区内で。 ◎障がい政策課長　 　所管は障がいサービス課になりますけれども、区としてということで、一般質問でも様々な用具についてはご質問がございます。区としては、障がい者の方がぜひ必要だというニーズが高いものであれば今後見直しをしてまいりたいと思いますけれども、この機器の進歩については非常に速いというところもございますので、そういった全体的な動きとか他先進自治体の例とか、そういうのも踏まえて区としては検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　重ならない範囲でお伺いしたいと思います。ハート・ワークのところで、私もハート・ワークの体制強化が必要ではないかというふうに考えているんですけれども、先ほど答弁の中で、登録者数が昨年度は1,013名で、就職が決まった方91名で、決まっていない方の個人的な状況をハート・ワークのほうでは登録、把握をしているというご答弁がありましたけれども、その認識でよろしかったでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　登録している方については、一定程度把握していると認識しているところでございます。 ◆石川すみえ　 　把握について、区のほうでは関知しているんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　内容については、特定の個人の情報で把握しているものではございません。 ◆石川すみえ　 　何か傾向等を把握していて、今お示しできるところがあればお答えいただきたいんですが。 ◎障がい政策課長　 　全体的な動きであるとかというような報告を受けているところでございます。例えばコロナが感染拡大したときに今業務はどうなっているというような報告というのは、随時受けているところでございます。あと全体的に例年と比較してどのくらいの就職状況というのも聞いてございますけれども、個々人の情報についてはなかなか難しい面もあるので、区としては個々人の情報までは把握できていないという状況でございます。 ◆石川すみえ　 　次にお伺いしたいのが、区として登録者数が増えている理由というのは何だと捉えていらっしゃいますか。 ◎障がい政策課長　 　比較的増えているのが、精神障がい者の方が具体的に増えて、平成30年以降制度が変わったということもございまして、その部分が増えているのかなというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　求人の数というのは増えているんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、法定雇用率が年々高くなっているというところがあって増えている部分があるのかなと。あとは、障がい者に対する認知、今回の東京オリパラで、障がい者スポーツということでございましたけれども、結構、昔と比べるというのも変な言い方ですけれども、障がい者の方も結構外に出て、目につくようになってきたというふうには皆さんも認識しているんだろうなと思います。そういった中で、働く場所、働けるということについても、やはりそれなりの認知、周知が図られているのかなというふうに思ってございます。そこがまだ具体的な就労に至っていない部分については、行政が今後力を注いでいかなきゃいけないのかなというふうに認識しております。 ◆石川すみえ　 　今大変重要な答弁だったかなと思うんですけれども、求人自体も増えている、社会全体の機運といいますか、理解、周知も進んでいく中で、でも、なかなか具体的な就職、雇用に結びついていないところを区として具体的にどうバックアップしていくかということは、具体的な施策が必要かと思うんですね。先ほどまでの話ですと、チャレンジ雇用の拡大のお話がありましたが、重なる答弁になるかもしれませんですけれども、できることを具体的にお示しいただけたらと思います。 ◎障がい政策課長　 　繰り返しにならないようにしたいと思うんですけれども、まず、区としては、ハート・ワークについては中核の事業所さん、センター的な位置づけで様々な就労支援に関わっていただく、障がい者支援事業所であるとか、定着事業所であるとか、そのほか福祉的な雇用になりますけれども、継続Ａ、継続Ｂの事業者さん、様々なところで連携して、一般就労ができるのであれば一般企業さん、そこが難しいのであれば福祉的就労というようなことで、あまり情報がなく就職がされていないというところは、そういうところがあるんですよというところの周知を図っていくというのは必要なのかなと。あと、事業者さん向けにも、就労をためらっているというか、どうすればよいのか分からない事業者さんについては、積極的にそういった事業者さんの相談も受けるところがありますよとか、そういった周知を進めていく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　障がい政策課が産業経済部のほうに赴いて、区内の事業者さんの中で障がい者雇用が新しくできたと、こういった雇用がありますけれども、どうですかといったことをハート・ワークのほうに持っていくといったことはあるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　先ほどのアンケートのときにもお話ししましたけれども、アンケートの回答数は少なかったかもしれませんけれども、一応区内の事業者さんには全部アンケートを配ることで、一定の周知的な効果があったのかなというふうに思ってございます。回答については確かに少ないかもしれませんけれども、商工会議所板橋支部で把握している企業さんに一定程度の周知を今回図られたということで、これを継続していくことで、このアンケートだけじゃなくて、障がい者の就労に関しての情報発信が今後できればよいのかなというふうに考えているところでございます。 ◆石川すみえ　 　ぜひ、従来より踏み込んだ対応が区のほうに、課のほうにも求められるのではないかなと思っています。今、話にありますアンケートなんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、このアンケートは、会社の規模が44名以下の会社さんに行ったということなんですけれども、この規模を超える企業でも大体同じような傾向が出るんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　アンケート自体は1,700社ほど送っています。ここに掲げているのは小規模のところですけれども、50人以上の法定雇用率が定められた企業さんにも含めて送っているところでございます。そういったことで先ほど申し上げたとおり、アンケートの内容もさることながら周知活動についても、今後、商工会議所をはじめ区内企業さんの働きかけというのは考えていく必要があるかなというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　最後にお伺いしたいのが４番の障がい者の就労に対する意識についてというところで、先ほど小野田委員からも当事者本人のニーズをつかむことが大事だといった意見があったかと思うんですけれども、６ページの（３）に障がいや病気のために働くことができる状態でないというふうに回答していらっしゃる方が多くいらっしゃいますが、医師や家族に止められているからというパーセントはとても低いものが出ているかと思うんですね。ちょっとこの点についての区の認識、見解をお伺いしたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　それぞれの個々人あるいは世代によっても変わるのかなと。障がい者といっても年齢層がありますので、以前はそんなに就労というところをあまり考えていなくて、病気だからあるいは障がいがあるからと単純にできなかったという世代もあったのかなと思います。今はどちらかというと、支援学校を出てどうするというところでアセスメントをやって、就労を望む方については一般就労というような働きかけもあるというところもあるので、世代によってちょっと違うので一概には言えないとは思うんですけれども、あくまでも医師や家族に止められているというのは本当にできない部分なのかなと。心理的なものも含めて、いや、もう障がいがあるからできない、働けないやというあっさりしたところも含んでしまったこの数字が、かさ上げというか何かあれですけれども、パーセンテージとしては高くなってしまっているのかなと思います。この辺の分析も、今後またやっていかなきゃいけないかなというふうに思っているところでございます。 ◆石川すみえ　 　そのとおりだと思っていまして、働きたいけれども仕事がない場合だとか、あとは単純に働きたいということも言えない状況に追い込まれているだとか、そういったこともすごく丁寧に聞き取って分析していっていただきたいと思います。 ◆井上温子　 　お願いします。まず最初に、今回アンケートを取ったところが44名以下のところだったということだったんですけれども、この規模ですと障がい者就労とかも結構ハードルが高いと感じる企業さんが多いんではないかなというふうに思います。事業者さん向けに補助金とか助成金の一覧を説明するようなハンドブックを作られているということで、そこに関してはすごくよいことだと思いますし、評価できることではないかなと思うんですけれども、具体的に今補助金とか助成金で、事業者が障がい者を雇用しようと思ったときに使えるようなものというのは、どういったものがあるかお知らせください。 ◎障がい政策課長　 　このハンドブックについては、障がい者を雇用したいと思っている企業さん向けに、こういった事業所さんがありますよ、それをお知らせしますというのが一応目的ということでございます。それから、どういう助成金があるかについては、申し訳ございません。ちょっと一覧で今持っているわけではないので、後ほど資料で提出でよろしいでしょうか。
   ◆井上温子　 　お願いします。ごめんなさい、私ちょっと勘違いしてお聞きしていたのかもしれないんですけれども、もし勘違いなんだとしたら、事業者が使える助成金とか補助金とかの一覧をお知らせできるようなものというのも、そういったハンドブックに差し込んであげたりとかすると活用が進むのかなと思いますし、労働基準監督署とかハローワークとかに行くと、いろんな補助金とか助成金の制度がお知らせされているんですけれども、さてどれが自分に合っているのかというのが分からないんですよね。さらに、それを申し込むとなってくるとハードルが高いと。大規模な大企業さんですと、そういったのを専門的に法定雇用率の関係でやる方もいらっしゃる可能性はありますけれども、中小企業の事業者さんというのは、なかなかそういうのが難しくなってくるんじゃないかなと思いますし、そういった手続というのは社労士さんとかにお願いするものなのかとか、そういった何か事務的な部分についてどう把握されているか教えてください。 ◎障がい政策課長　 　まず、先ほどのハンドブックの性格は先ほど申し上げたとおりです。助成金等については、毎年のように助成制度が変わったり金額が変わったりしているので、うまくまとめられるかどうかというところもございますので、それについてはちょっと検討させていただきたいなというふうに思ってございます。助成金の相談等については、一番事業所さんが把握しているところでございますので、それについては区が直接というよりは、例えばハート・ワークさんでご相談をとか、あるいは就労継続の事業所さんに相談をというような対応になろうかと思います。 ◆井上温子　 　毎年変わるからこそ、区がまとめて把握したりとかするのは大事かなと思いますし、ハート・ワークさんが把握しているとおっしゃるんですけれども、事業者が障がい者雇用を進めていこうと思ったときに、ハート・ワークに頼るかというとなかなか難しいような気がしますし、労働基準監督署とか結構丁寧に説明してくださる場合もあったり、ハローワークでも場合によっては説明していただいたりとかというのはあるんですけれども、枠を拡大していこうと思ったら、区が逆に積極的に、こういった助成制度とか補助制度とかがありますよと事業者さんにお知らせして、それを見てハローワークとか労基とかハート・ワークとか、そういったところに相談に行こうと、そういったきっかけをつくるということがすごく重要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　先ほども申し上げたとおり、どういう形でできるかはちょっと検討させてください。 ◆井上温子　 　活用していくための支援というのもすごく重要で、社労士さんとかを雇うお金とかを中小の企業さんがなかなか捻出するというのは難しいですし、せっかく補助金があっても事務が煩雑で、そこまで追いつかないみたいなことがよくあると思うので、そこら辺も併せてご検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　どういう形でできるか検討する中で、事業者さんに分かりやすい形での提供というのも併せて検討させていただければと思います。 ◆井上温子　 　区のほうの障がい者雇用についてちょっといろいろ質問、質疑がありましたけれども、区の障がい者別の雇用、精神とか知的、身体、どういった割合、何人ずつ雇用されているのかというのをお聞かせください。 ◎障がい政策課長　 　先ほど、公表されている雇用率はお答えさせていただきましたけれども、個別の内訳については公表されてございませんし、所管が人事課なので、ご理解いただきたいと思います。 ◆井上温子　 　何か障がい政策課として私は把握していてもよいんじゃないかなと思いますし、板橋区も一企業というか事業者ですので、自分たちがどういう障がい者雇用についての課題を持っているのかとか、それをどう打開していくのかみたいなところは１つ大きな経験値になると思いますので、精神障がいの人たちの雇用について板橋区ではどのように取り組んでいるかというのをお聞かせください。 ◎障がい政策課長　 　区が職員を採用するに当たっては、人事課が統一的にやっているという制度上のことがございますので、詳細については人事課にお問合せいただくのが本筋かなというふうに考えています。ただ、概略を知っている必要があるという委員の意見はそのとおりかなと思いますが、現状は分からない状況ということはご理解いただければと思います。 ◆井上温子　 　そうなんですね。精神障がいの方を雇用している数が少ないのか、雇用していないのかちょっと分からないんですけれども、私自身も正確な情報が、何か精神障がいの方をそんなに多く雇用していないような情報が私のところにも入ってきていたので、ちょっと確認したかったんですけれども、精神障がい者の方を雇用するというのがなかなかハードル高く感じる事業者さんというのも多いんですけれども、精神障がいというのは統合失調症とか発達障がいとか鬱とか、そういったいろいろあるじゃないですか。精神障がいと一くくりにするとなかなか難しい部分があるんですけれども、精神障がいということ、精神障がい自体についてどのような見解、どういったパターンがあるとお考えかお聞かせください。 ◎障がい政策課長　 　就労に当たってということだと思いますけれども、委員も今ご指摘のとおり、精神障がいといっても様々な形態、あるいは程度、質、内容、様々ございます。そういったことで採用に当たっては、やはりそれなりの事前ヒアリング等を踏まえた上での採用という流れになっていくのかなというふうに思います。例えば、高度障がいみたいな方についてはこういうふうにやればよい、発達障がいであれば、例えば学習障がいなのか、何障がいなのか、あるじゃないですか。それについて自分たちの業務の中で働いていけるのかどうかという判断も出てくるだろうし、何でも一般的なところというのはなかなか難しいのかなと。その中で、採用に当たって一定の区役所なら区役所の仕事、一般企業になら一般企業の仕事が任せられるという判断の下に採用という話になっていくと思うので、一般的にパターンでと言われてもなかなかお答えしづらいところがありますけれども、ただ障がい者の雇用に当たっては、今後、数的には精神障がい者の数がどんどん増えている現状がございますので、きちんと対応していく必要があるというふうには認識しているところでございます。 ◆井上温子　 　障がい理解を進めるに当たって、統合失調症とか発達障がいとかいろんなものを理解するということがすごく重要だなと思っていて、統合失調症の方でも、結構対人関係が全然うまくいかない方とかすごく多いと思うんですけれども、ある意味１人だったら結構すごい能力を発揮していたりとか、すごい１人で任せられることだったらできたりとか、逆にこだわりすぎてすごく精度が高すぎるものができたりとか、いろいろあったりはすると思うんですが、精神障がいと一くくりにすると本当にいろいろなので、知的障がいとか、もちろん身体もそうだと思うんですが、何かあまり理解が進んでいないのかなと思うので、そこら辺は障がい政策課としても、もう少し周知をしていくと、もう少しより深く分かる、精神障がいで一くくりにしてしまうよりはよいのかなというふうに思います。一般就労に関しては、年収とかもすごく問題になってくると思うんですけれども、一般就労といっても非正規なのかとか正規なのかとか、年収がどれぐらいの程度なのかとか、自立して働いていける、生活していけるぐらいの一般就労ができたのかとか、その辺がちょっと私は分かっていないんですけれども、把握していたら教えてください。 ◎障がい政策課長　 　その内容によって千差万別ということはあるのかなと思ってございます。質問の前に、統合失調症の話もございましたけれども、例えば精神障がい者でも、すごくこだわりが強い方がコンピューターソフトのバグ取りにはすごい才能があって、利益を上げているという例もございます。そういった方については、一般の方より高い例もあるということを聞いたことがございます。ただ、一般的に障がい者の年収はどうなのかという一般的なご質問だと思うので、それに当たっては、最低賃金を１つの目安として、月12万円程度ぐらいで個々人の状況、それからあとは生活に当たっては、障害年金を頂いて生活をしているというのが平均的なところなのかなというふうには認識しているところでございます。 ◆井上温子　 　精神障がいだと鬱とか休職中の方とかで、休職明けみたいな方も含まれてくるんだと思うんですけれども、精神障がいはすごく幅が広くて、それこそ公務員の方がちょっと精神的につらくなっちゃって鬱で休職して、その後に例えば傷病手当をもらって、失業保険をもらって、また退職して失業保険をもらってみたいなところになってくると、大学も例えば卒業していたり、高校を卒業していたりして、一般の社会でそれなりに活躍していて、その後に休職して鬱になってとなったときに、その人たちの受皿はどこになるんですかね。何かこの間、私もメールでちょっと怒られて、怒られるというか区民からご意見を頂いて、障がいが結構重たい方とか、ずっとその障がいのある方だとか、何か中途障がいの方たちとかの受皿が板橋区にあるのかみたいなことを言われたんですけれども、そういったところはどんな形なんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　就労に当たってということだと思うんですけれども、ハート・ワークが一応先ほど申し上げたとおり中核的な位置づけというふうに考えておりまして、その中で、個々人に応じて就労に関する様々な事業者がありますので、そちらのほうをご案内することもあるし、あるいは直接的にハート・ワークさんのほうで相談に乗って、就労に結びつける例もあるのかなというふうに思ってございます。受皿はどこなのかという、１つのところで全てできないのかというのは、確かにニーズとしては分からなくはないんですけれども、まずはそこが窓口になってそれぞれ必要なところにご紹介するという、一応そういう立てつけで考えたいなというふうに思っています。それこそ身体にしても、知的にしても、精神にしても、それぞれ障がいの特性がございますので、それにふさわしい、ご本人が働き続けることができる職を見つけていくというのは、ほとんどオーダーメードに近い作業なのかなというふうに思ってございます。そういった仕組みがしっかり機能するようにやるのが区としての行政の役割というふうに思ってございますので、先ほどのご質問を含めて、そういったことに対して分かりやすい体制づくりをしてまいりたいというふうに思ってございます。 ◎福祉部長　 　ちょっと若干の補足をいたしますと、お勤めをなさっている方が事故等で障がいを負った場合、事業主としてはその人が働ける場所を探すという義務がございます。それから、どうしても適応されないということであれば、分限という扱いになるんですか、所定の手続を経て分限解雇という流れになるというふうに聞いております。そういうことですので、中途障がいの方については、基本的には事業者のほうに一義的には雇用を継続する義務があって、それを解除する相当な理由がない限り解雇できないというようには聞いております。それとあともう一つ、地方公務員には失業保険がございませんので、辞めたらもう辞めた時点で収入がゼロになります。 ◆井上温子　 　一般企業の話をしちゃっていたので、公務員の皆さんでも精神障がいとかになる可能性がありますよねという意味でちょっとお伝えしていたんですけれども、公務員の皆さん、失業保険がないとは大変ですね。私たちと一緒です。皆さんそうですね。今部長がおっしゃってくださったのも、事業をやる上で例えば障がいを負ってしまったとか、事業が原因で事故を起こしてしまったとか、そういうんだったらそういう可能性があるのかもしれないんですけれども、精神とかで労災とかを認定しないケースはすごく多いんですよね。労災だって言わない可能性も、従業員の人がこれは会社の中で私は精神的な苦痛を負って、精神的にまいってしまったんだというふうな主張をしないケースも結構多いですし、ほとんどが結構健康保険とかで適用したりとかするケースが多いので、事業者が雇い続けるというケースのほうが私は少ないように見ています。なので、そこにどう受皿を持っていくかとか、あと精神的に病んだ人はそこからもう出たいというケースも多いと思う、退職したいと。そこでは自分らしくいられないというケースが多いと思うので、そこを受皿としてどうやって見ていくかというのもあると思います。 　最後にちょっとお聞きしたいんですけれども、昔富山に視察に行ったことがありまして、先ほど就労Ａとか就労Ｂとかの話がありましたけれども東京都はなかなか認めていないみたいなんですけれども、いろんなところに分散して働く、例えばデイサービスに障がいのある方が清掃作業でお伺いするとか、分散型の就労支援というのは何かインクルーシブな社会をつくる上では重要になってくるじゃないかなと思うんですね。１事業所に20人とかが集まって同じ仕事をするという形ではなく、いろんなところに訪問に行って仕事をするともうちょっとお金も高くもらえる可能性もあると思いますし、そういったのを板橋区として目指していく可能性というのはあるのかお聞きします。 ◎障がい政策課長　 　障がいサービスのいろいろなサービスを組み合せてというのは、よく聞かれるところなんですが、方向性として国とかで制度自体の見直しも今後また出てくるのかなと。その中で、そういった可能性というのは考えていくこともできるのかなというふうに思いますけれども、今直ちにすぐできるかというと、なかなか難しい面もあるかなというふうに思っているところでございます。 ○委員長　 　よろしいでしょうか。ほかに質疑等はございませんか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　以上で質疑等を終了いたします。 　次に、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。 　理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見、提案をお願いいたします。質疑の中で意見が述べられている部分もありましたが、改めてこの場でも述べていただきたいと存じます。また、出されました意見、提案に対して、ほかの委員で意見がありましたら、その都度お願いをいたします。それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆中村とらあき　 　今後、障がい者雇用の在り方については、就職機会の確保をこれまで同様に続けるとともに、その後の安定した雇用状況を構築するために、今回のＡ社、Ｂ社の事例、また小松製作所の事例など、様々な試みについて情報を収集し、これを公表、研究していくことが必要かと考えております。それとともに、雇用状況を改善するための推進事業などを開発、あるいは後押ししていくことが求められているかと思います。先日の視察でも、向上心を考えながらのキャリアアップシステムなどが構築され、こうした事例をより多く集め、どのような形態が適しているのかといったことを考えていく必要があるかと思います。１人でも生きていけるような収入体制、また就職体制をつくってあげていくということをサポートする、それが行政の役割だと考えます。 ◆いしだ圭一郎　 　中小企業等のニーズを踏まえた支援の強化を行政が積極的に働きかけていくことが重要であります。その上で、障がい特性を踏まえた、業務に適した作業というものを事業者へ周知していくということも大切だというふうに思いました。また、これまでの累積就労状況や現在の定着状況、また受入れ事業者数などをしっかりと把握、分析を行政にはしていただきながら、多様な仕事や就労支援についての拡大や充実を求めて、意見とさせていただきます。 ◆小野田みか　 　まずは、障がい者の方自身がそれぞれのライフスタイルの中で、どのような働き方をどういうふうにしたいかということを尊重するということを大前提として考えていただきたいと思っております。その中で、文化的側面にたけていて、芸術的才能があるというふうに先ほどもおっしゃっておりましたので、民間と連携して区ではアーティストバンクやそういった事業も促進していただきたいと思っております。また、国で今年４月から女性のデジタル人材育成ということを始めておりまして、障がいのある方の所得を上げたりですとか、時間や場所で自由な働き方ができるということがこのデジタル人材育成の取組の中にも取り込まれておりますので、ぜひこの事業を参考にして、区内の産業振興公社や民間企業との連携、ＯＪＴなども視野に入れていただきたいと思っております。最後に、就労された後の仕事や人間関係などについて相談できる体制もぜひつくっていただきたいと思っております。現場の意見を吸い上げることで、次の展開への課題が見えてくると思いますので、そういったことにも力を入れていただきたいと思います。 ◆荒川なお　 　先ほど質疑の中でも言いましたけれども、障がい者雇用になかなか踏み切れない理由というところで、先ほども挙げられていましたけれども、やはりこの課題をそのままとせず、しっかりとどうやったらこの課題を克服できるのかというところで、年度末には検討会等も再度行われるということでしたけれども、それを待たずとも助成金をつくるであるとか、何が必要かというところをいち早く把握をして、それで区として踏み切れない理由の解決策というところ、そこに踏み込んでいけるようにしていただきたいというふうに思います。 　あともう一つは、これはほかの方からもありましたけれども、やはり板橋区内の業者と雇用をつくっていくという意味では、産業経済部との連携ということが欠かせないというふうに思いますので、ここについてもしっかりと連携を図っていただきたいということを述べたいと思います。 ◆さかまき常行　 　多様な仕事の在り方や就労支援ということで、そうした機会の創出、拡充という部分に関して、区内において一般就労になっていただく企業の層といいますか、比較的大規模ではない小規模な事業者の方が多いと思います。課題もそこでたくさん抱えているところでありますので、そういったことを実際に担う企業の層の皆さんに対して、好事例の情報共有、あるいは不安となる部分のサポートとして、区のほうから積極的に情報発信をしていくということが非常に大事だというふうに思いますので、そこの強化をぜひお願いしたいというところです。そういった観点からのお話もありましたけれども、チャレンジ就労を拡充していくことですとか、企業の就労支援のハンドブック、こういったものに今取り組んでおりますけれども、こういったことを周知することで区の取組のメッセージを発信していく。それが就労支援を考えている企業のサポートにつながることでありますので、積極的に推進をしていっていただきたいというふうに思っているところです。 　また、一般就労、直接雇用、特例子会社、様々ありましたが、そうした企業としての在り方についても、より多様な形態があるかと思います。質疑ではちょっと触れませんでしたけれども、労働者協同組合法的な新しい法令も研究をしながら、雇用を拡充していく方法論を区が研究、また発信していく、そういったこともぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っているところです。 ◆間中りんぺい　 　多様な仕事の在り方や就労支援ということで、多様な仕事の在り方というのは、今日の資料を見ると意外と自分が思ったよりは、いろいろ区内にも広がっているのかなというふうな感覚は受けました。就労支援というところで、やはり受皿の拡大が必要なので、可能かどうか研究してほしいということも含めて、板橋区の今の平均雇用率みたいなものは、民間の雇用率みたいなものはどうなのかというのを、例えばそれが２％だったら、それを区としては６％にしようとか、７％にしようとか、そういう数値化して指標を持つ、数値化するというのは目標設定として具体的に動きやすい材料にはなると思うので、何かそういう分かりやすい、見やすい指標化というのを区のほうでしてもらって、区内の事業所に働きかけていくということを挑戦してほしいなというふうに思います。 　それから機器の進歩が速いということは課長もおっしゃっていたので、だからこそ、なおさらやはり日常生活用具の適用の見直しを、特に板橋区は他区に比べて遅いなということも感じているので、それを率先して進めていただきたいなと思っています。ちょっと耳のことしか僕はあまり分からないんですけれども、聴覚障がいの人たちに関しては、最新技術とかそういう機器を知る機会というのがないということが小中学校の聴覚障がい児の保護者からは聞かれているので、区内の障がいのある方、子どもを含めて障がいのある方がどういった自分のサポートをしてくれる機器があるのかということを知る機会というのも、やっぱり行政の仕事として捉えてもらえたらありがたいなというふうに考えています。 ◆井上温子　 　まず最初に、インクルーシブな就労環境を目指すためにも、富山の事例を参考に分散型の就労支援事業の実施を、東京都と連携しながらですけれども目指していくことが必要だということが１点目です。２点目が、事業者が活用可能な補助金とか助成金の一覧を作成して、区内の事業者に周知をし、活用できるような支援を行っていくべき、事務的なことが大変だからという意味ですね。そうするとその事業者さんでも、その制度を使って障がい者の方を補助とかサポートを得ながら雇用できるんじゃないかなというふうに思います。３点目が、中途障がい者の受皿を充実させていくべきということで、何か一定期間履歴書に穴が空いてしまうと、再就職しようと思ったときに民間の求人サイトとかで応募しても、鬱だったとか、精神的にちょっと病んでいたとなると結構落ちてしまうケースがあるので、中途の障がい者の方たちの受皿をもう少しきちんと整備していくことが必要かなと思います。 ◆石川すみえ　 　５点申し上げます。１点目が、精神障がい者の方の正規での安定的雇用のための具体的施策を講ずるべきという点、２点目は企業への意識啓発で、障がい者雇用に当たっての課題や心配事というのを分析、可視化して、不安を払拭すべきと考えます。３点目、ハート・ワークからより細かい聞き取りをして、マッチングしやすい仕事というのを産業経済部と連携して探す努力が必要と考えます。４点目、それに当たっても、ハート・ワークの体制強化が必須だと考えます。５点目、働きたいけれども仕事がない人というものの状況の把握を区が行うべきと考えています。どこで過ごしているのか、何に困っているのか、どこをバックアップしたら就労できるのかというところを調査等を含めて把握すべきと考えます。 ◆しば佳代子　 　区として一般企業への就労の拡大ということと、あとチャレンジ就労を強化していくということがお話であったんですけれども、そちらにご尽力いただきながら、就労がゴールではなく、長続きできる、継続して働いていけるような環境づくりですとか、あとは先ほど販路の拡大というお話もありましたけれども、工賃が上がるような、モチベーションの向上ができるような、こういったサポートも必要だというふうに考えますので、こちらについてお考えをいただきながら進めていただきたいと思います。 ◆渡辺よしてる　 　大きく２点、データ活用と将来的な考え方について述べます。１点目のデータ活用に関しては、ほかの委員さんからもたくさん声があって、やはりとにかくデータを収集するということが非常に重要だと思っています。そこから見えてくるものというのはたくさんあって、例えば日数が多くて体力的に不安というような人たちがいるというデータがあったとしたら、逆に言うと正規雇用は難しいけれども、週一、二だけこの人材が欲しいという企業もいるので、そういったデータのマッチングにもやはり使っていけるという部分で、データ活用を積極的にやる、データ収集と活用をやっていくという点。もう１点目は将来的な考え方なんですが、やはりこの障がいがある方々が企業でどうやって働くかというところからもう突破していって、まず企業が欲しい人材、それにどうマッチングするかというので、やはり多様な仕事の在り方というものは変わっていくものだと思っていますので、最終的なゴール、最終的に目指す姿というものをつくった上で、段階的にこういった支援制度を拡大していくべきだと思っております。 ○委員長　 　ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　いただきました意見は、正副委員長でまとめた上、次回定例会の委員会における活動報告最終案の中でお示しいたします。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和４年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について及び活動報告（素案）についてを一括して議題といたします。 　初めに、配付資料についてご説明いたします。資料２は、前回の委員会で出されました意見を集約し、令和５年第１回定例会において２年間の活動に基づく提言をまとめるために、現時点での提言の方向性を記した正副委員長案でございます。次に、資料３は、前回の委員会においてご確認いただいた活動報告の構成等を基に、今までの提言案を記載した正副委員長案でございます。本案を基に、活動報告をまとめてまいります。なお、資料２に記載の提言の方向性については、資料３の活動報告（素案）に反映しておりますので、該当の調査事項に係る提言項目を確認する際は、資料２も併せてご確認くださいますようお願いいたします。 　それでは、活動報告（素案）の項番７、提言の検討を行います。初めに、記載内容について、重点調査項目１を例にご説明いたします。４ページをご覧ください。上段の四角い囲いの部分につきましては、重点調査項目に対する背景や課題を記載しております。なお、重点調査項目に対する提言につきましては、網掛けローマ数字の調査事項ごとに記載しております。 　次に、提言の検討方法についてご説明いたします。最初に、重点調査項目に対する背景・課題の記載内容について検討を行います。続いて、調査事項ごとに記載されている提言の具体化や時点修正等について、これまでの報告を踏まえ、各委員よりご意見、ご提案をいただきたいと存じます。それでは、４ページの重点調査項目１、乳幼児期における特別な支援を必要とする子ども及びその保護者への支援について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見がございましたら挙手願います。 ◆石川すみえ　 　背景のところの文章が、印象論なんですけれども、「特別な支援を必要とする」という文章から入ってしまうので、何か急にもうインクルージョンじゃない感じを受けてしまうので、「とりわけ」以下の「乳幼児期においては」という一文を先に持ってきて、「環境を整えていくことが求められる。とりわけ、特別な支援を必要とする子どもに対しては」というふうに入れ替えても意味は同じですので、検討していただけたらと思います。 ○委員長　 　「とりわけ」からの３行を先に持ってきてということですか。 ◆石川すみえ　 　そうです。 ○委員長　 　以上の意見についていかがでしょうか。その入替えについて、よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　よろしいですね。「乳幼児期においては」というところからの３行を前に持ってきて、「とりわけ」というふうに戻るということでよろしいですかね。 　ほかに、この背景・課題の案文についてご意見ございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　以上の内容で反映したいと思います。 　次に、４ページの重点調査項目１のⅠ、特別な支援を必要とする子どもへの支援について、案文に追加、修正等のご意見がございましたら挙手願います。４ページから５ページ目の中段までの文章、特にご意見ございませんか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　次に、５ページの重点調査項目１のⅡ、当事者家族に対する理解の促進について、お示ししております案文に追加、修正等のご意見ございましたら挙手願います。よろしいでしょうか。
   　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　次に、７ページの重点調査項目２、インクルーシブ教育の推進について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見がございましたら挙手願います。 ◆井上温子　 　すみません。８月でしたっけ、ジュネーブの国連でインクルーシブ教育についての勧告を日本が受けて、いろいろ計画の見直しをしたほうがよいみたいなものが大きな変化としてありました。この議論をしたときというのは多分その前だったと思うので、あの勧告について何か触れないのはちょっとどうなのかなというのは、背景の中で思う部分です。何か勧告の中では、特別支援教育自体を廃止していくことが必要だとかというのも言われておりますので、背景の部分の最後のところが、「特別支援教育の在り方を前に推し進めることにより」と書かれているんですよね。だから、そこが通常級で、障がいのある子もない子も様々な工夫をすることで共に学べるようにするために、インクルーシブ教育の実現を目指すとか、そういうような内容にしていったほうが、よりインクルーシブでよいのかなというふうに思いました。本来であれば、その後の意見とかの部分、提言の部分にも、そういった例えば通常学級にプラスアルファとか、通常学級に子どもが合わせるということではなくて、通常学級を多様な人たちが学べるような環境にバージョンアップさせていくことが必要だというような言葉も文章中には本来必要なのかなというふうに思いました。これは勧告の前の委員会なので、どこまで反映できるかがちょっとあれなんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　 　状況の変更によって、提言の中身を加筆修正していくことは必要かと思っていますが、ただいまの意見に対して、ほかの委員でご意見のある方はいらっしゃいますか。 ◆石川すみえ　 　私も国連の勧告が出たというのは大きいことですので、全くその背景について触れないで提言が出てしまうと、提言の重要性といいますか、そういったものも下がってきてしまうと思うんですね。ただ、この国連の勧告を日本政府と文科省がどう受け止めて、板橋区教育委員会もどう受け止めてというところでは、いろいろ多分意見が委員の中でも一致しないのではないのかなと思うので、ちょっとこの場で文章を成文することは難しいかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長　 　もう一度議論する機会がありますので、取りあえず今確認したいのは、背景・課題について事実だけでも載せたらどうかというところが今意見だったのかなということですので、そこについてどういう文言が必要かについて、委員長、副委員長で検討して、皆さんにお示しするということでもよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） ○委員長　 　そうすると、こちらにお任せいただければというふうに思っています。 　背景・課題についてほかにご意見ございませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　次に、７ページの重点調査項目２のⅠ、周囲に対する障がい理解の促進について、お示ししております案文に追加、修正等のご意見ございましたら挙手願います。よろしいでしょうか。 　先ほどの見解はそれぞれ国連の勧告に対する考えはそれぞれ違うかと思いますが、ここでとりわけご意見ございませんか。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　そうしましたら、次に、８ページの重点調査項目２のⅡ、インクルーシブ教育の推進に向けた環境整備について、お示ししております案文に追加、修正等のご意見ございましたら挙手願います。 ◆井上温子　 　すみません。先ほどちょっと言ったのと一緒なんですけれども、何か２点目の黒丸のところに、最後の２行で、「特別支援学級と通常級の児童・生徒が一緒に活動する機会を拡充するとともに」とあるんですけれども、国連の勧告だと、どちらかというと通常級で共に学ぶ選択肢を阻害することがないようにというか、通常級で学びたいんだけれども、サポートが整っていないので特別支援学校を選ばざるを得ないとか、特別支援学級を選ばざるを得ないというようなことがないように環境を整備するべきだという話があったので、接点を増やしていくべきだというところだけじゃなくて、共に学べる環境整備をしていくことが必要だということは入れられたらと思うので、またそれも次回に持ち越しになるかもしれませんが、ご検討いただけたらと思います。 ○委員長　 　ただいまのご意見にご意見ございましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　今書かれている文章に加筆するという形で、ちょっとこれについても、今の「共に学べる環境についても整備していく必要がある」という文言で加筆したらどうかと思いますけれども、いかがですか。 ◆中村とらあき　 　議事録を見ないと何とも言えないんですけれども、議事録を見ないとそういう話が出ているかどうか分からないので、その場の議論がかみ合っているかどうかというのを正副委員長のほうで確認した上で載せるんであればよいのかなとは思います。ただ、国連の勧告とは別にこの議論がなされていたので、そこの整合性を取るような形を取らない限り、これは単に格好つけた文章になってしまいますので、やはり内実等に伴ったものにするために、きちんと整合性のあるものを取っていただければと思います。 ○委員長　 　ここの提言の案文については、先ほど来ありましたように、この議論をした時期は国連の勧告が出る前の議論なんですね。なので、改めてここで確認したいのは、そういう状況の変化があった上で、加筆修正がありますかということなんです。だから、議事録を見た段階では、勧告が出ていませんので、議事録を見ての反映はできないんですね。なので、状況が変化した後での提言になりますので、今この段階で、共に学べる環境整備が必要だという文言が必要かどうかということについては、ご議論いただきたいところなんです。 ◆いしだ圭一郎　 　すみません。私は議事録にない内容を載せていくというのは、ちょっといかがなものかなと思うんです。ただ、井上委員がおっしゃっている部分もよく分かりますので、あまりそこのそうじゃない、今のこの勧告以前の部分の言葉を強くしちゃうとちょっとおかしくなってしまうので、逆に加筆するというよりか、そういうふうに捉えられてしまうようなところを言葉を削りながら、正副でちょっと決めていただいたほうがよいのかなというふうに思います。 ◆井上温子　 　ちょっと私、この委員会の運営自体のやり方でちょっと質問なんですけれども、確かに各項目は、それぞれの回で議論するというのがそうだと思うんですけれども、まだ委員会は終結していないじゃないですか。だから、今の段階で皆さんで議論して合意できる部分に関しては、国連の勧告が出たけれども、皆さんどう思いますかと。それに反対の方がいたら入れられないというのは分かるんですけれども、そうだよねとなれば入れられるものだと、今までの委員会運営では思っていたんですがいかがでしょうか。 ○委員長　 　基本的にはそういう認識で提言をまとめるという作業に入るんですね。だから、必ずしもこの質疑をした時点の内容だけにとらわれないということで、ただ、あまりにも逸脱しちゃうということはないけれども、明らかに状況が変わったことについて、加筆修正が一致できればですよ。問題は一致できるか、要するに加筆したらどうかと、状況変化があったので、井上委員からは加筆したらどうかという提言に対する提案なんですね。それを皆さんが受け入れるかどうかというところなんです。そのことをどう考えるかというところで、皆さんのご意見をいただきたい。 ◆いしだ圭一郎　 　すみません。おっしゃっていることもあれなんですけれども、やはりあくまでも活動報告ですから、活動した内容のものですから、そこら辺をちょっと受け止めていただきたいなというのは個人的に思います。 ○委員長　 　そこは多分、特別委員会の理解の範疇が一致していないなと思うんですけれども、今は活動報告なんですけれども、議会として特別委員会として提言をまとめるというところの文言を確認しているということなんですね。それは、議事録で議論した内容を取りまとめるということではなくて、区議会としてこのテーマについてどういう提言を出すかということを確認しているところなんですね。だから、そこは過去に議論したかどうかが問題ではないということなんです。 　そこはちょっとご理解いただいて、今のを具体的に言うと、井上委員からは、８ページのⅡの項目のインクルーシブ教育の推進に向けた環境整備についての黒丸の２つ目に、国連の勧告を受けて、「共に学べる環境整備が必要」という文言を加えてはどうかという意見なんです。これについて、一致できれば載せられるけれども、その内容について一致できないということであれば掲載できないということになりますので、そこについてのご意見をいただきたい。 ◆佐々木としたか　 　共に学べるはよいと思うんですが、国連の勧告を受けてということについては、私は文言は入れないほうがよいと思います。 ○委員長　 　ほかにご意見ございますか。井上委員からも、国連の勧告についてはもう背景・課題のほうで、先ほど確認して委員長、副委員長のほうで載せるとして、提言のほうでは共に学べる環境整備という程度の文言でどうですかという提案なんですけれども、いかがですか。 ◆中村とらあき　 　国連のことに対して、我々はまだ全く話をしていませんので、先ほど佐々木委員の言ったような形でしか私のほうは認められないと思っております。もしやるんであれば、もう一回増やすとかそういった提案もあるかと思いますが、全く審議をしていないわけですから、それは載せるわけにはいかないと思います。 ○委員長　 　そうすると、要するに今聞いた意見で聞くと、共に学べる環境整備が必要だという文言程度でしたら一致できるというふうに、載せて構わないということでよろしいでしょうか。 ◆間中りんぺい　 　このときの議論のときに、たしか僕が話したような記憶があるんですけれども、共に学ぶということについて、自分の子どもが受けられる特別な教育を何で放棄しなきゃいけないんだと考える方も一定数いらっしゃるということで、そこに反対する意見もあるというのは事実だと思うんですね。だから、共に学べるということを前提として書いちゃうというのは、国連の勧告があってもなくてもちょっと僕としてはあまり難しいなと思って、同意ができないというところです。 ○委員長　 　なるほど、内容について一致できない。ほかにご意見ありますか。 ◆井上温子　 　共に学ぶことを選択できるということだったら、私もさっき言っていたと思うんですけれども、特別支援学級とか特別支援学校を選ばざるを得ないことというのがどうなのかということなんですよね。共に学ぶという環境を選択できるようにしていくということだったら、多分間中委員も大丈夫なんじゃないかなと。特別な学校を選択する人を責めるという話ではないと思うので、いかがでしょうか。 ◆間中りんぺい　 　そこまで広げると、今、２つ目の黒丸ということでお話いただいていると思うんですけれども、もう本当に全部について議論をし直さなきゃいけないようなところにもなってくるのかなという気もしますので、ちょっと何かそこまでは難しいのかなという、この場で。黒丸以外のところにも、それだと全部に含まれてきちゃうような気もするので、ちょっと難しい気がします。 ○委員長　 　なるほど。そうしましたら、ちょっと私のほうで勝手言うけれども、今それぞれ意見があって、一定認められる範囲と認められない範囲があるかなというふうに考えるので、この部分についてどういう加筆にしたら一致できそうかなというところで、委員長、副委員長の案をちょっと提案させていただいて、それはちょっと無理よということであれば削除するとかということを次回確認するということでいかがでしょうか。いいですか。 （「分かりました」と言う人あり） ○委員長　 　それでちょっと案をつくらせていただきたいと思います。この点についてはご了承ください。 　次に、10ページの重点調査項目３、障がい特性を踏まえた多様な仕事のあり方や就労支援について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見ございましたら挙手願います。よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　次に、10ページの重点調査項目３のⅠ、障がい特性を踏まえた雇用のあり方については、前回の調査事項となりますので、資料２も併せてご覧ください。 　それでは、お示ししてあります案文に追加、修正等のご意見ございましたら挙手願います。よろしいですか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　以上で提言の検討を終了いたします。 　各委員よりいただきましたご意見、ご提言を基に活動報告最終案を作成し、次回の委員会までにお示しいたします。案文については、正副委員長に一任願います。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 　──────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、インクルージョン推進調査特別委員会を閉会いたします。...